こんにちは、レバレッジラボの山口です。
2017年10月最新の国内衣料品消費の市場規模は、2016年の市場規模は9兆6,500億円となり前年比は0.5％ながら微増となっている（繊研新聞社調べ）。この微増という結果に違和感を覚える方々も多いのではないでしょうか？
詳しく中身をみると総合系アパレルに代表される旧来型アパレル企業や百貨店が属するミドルアッパー市場、中小のアパレル全般の低迷が顕著になっています。
確かに、少子高齢化と共に個人の衣服に対する支出額は減少しているのは事実。しかし、一方、旺盛なインバウンド需要、本物志向とメリハリ消費の拡大、スポーツ・アスレジャーの浸透、若年層のデジタル化等のうねりはアパレル市場の中で新たな成長領域も生んでいます。
当該市場に強いブランドや企業は好調だが、その中には多くの外資系企業が含まれています。その為、成長の恩恵を享受できている日本企業は限定的であることがわかります。
このように旧来型の国内アパレル企業が新しい成長領域を捉えきれない要因としあげられるのが「テクノロジーへの圧倒的な遅れ」が挙げられます。
（グローバルコンサルティング企業 ローランドベルガー調べ）
このままだと、先進企業と、従来型の企業とでは更に大きな格差が生まれ、淘汰の波は一層猛威を奮い襲いかかってきます。
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