「健康経営」というキーワードを耳にされたことのある方もいらっしゃるんじゃないでしょうか。
「健康経営」とは、
従業員の健康増進を重視し、
健康管理を経営課題として捉え、
その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と
会社の生産性向上を目指す経営手法
と定義されています。
日本では、2009年ごろから取り組みが始まり、現在は経済産業省も力を入れて推進しています。
その背景には、企業の人的コストの削減により、ブラック企業やワンオペ、長時間残業といった言葉に代表される従業員の労働環境の悪化があります。
それにより、自殺や労働災害としての裁判などの実害やリスクが、従業員側、企業側の双方において顕在化したことで、従業員への健康配慮の必要性が高まりを後押ししました。
さらには、従業員の健康増進により短期的、長期的観点で医療費削減をすることも目的の一つとなっています。
「健康経営」の発祥元のアメリカでは、ジョンソン＆ジョンソンが75年前にこの考え方の元となる試算をしています。
世界のグループ企業250社、約11万4,000人に対して健康教育プログラムを提供することで、投資１ドルに対して３ドル分の投資リターンがあったとされています。
投資内容は
・人件費
・保健指導等利用費、システム開発・運用費
・設備費
などで、
投資リターンは
・生産性の向上
・医療コストの削減
・モチベーションの向上
・リクルート効果
・企業イメージアップ
などです。
経済産業省が「健康経営」を推進している他、愛知県内では大府市や東海市でも企業等の認定・表彰制度が行われているなど、中小企業向けの取り組みも進められています。
また、一部の金融機関では「健康経営」認定を受けることで融資の際の優遇措置も設けられています。
詳しくは、経済産業省「健康経営の推進」ページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html