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失敗がファンドレイジングを成功に導く-国際会議で学んだ海外と日本のNGOの違い
NGOの永遠の課題のひとつ“ファンドレイジング”。欧米に比べ、日本のファンドレイジングは発展途上と言われますが、実際どのレベルまで到達しており、そしてこれから何が必要なのでしょうか? 今年6月にバンコクで開催された、アジアの国際ファンドレイジング会議「IFC ASIA 2018」から、日本のファンドレイジングの課題を明らかにします。 (ライター|田才 諒哉)
財産の一部・全部を公益法人やNPO等に寄付する‟遺贈寄付”が増えています。遺贈寄付の受け入れには法務・税務・信託など幅広い知識が求められます。 遺贈寄付を受けるために必要な基本知識を弁護士や税理士などによる講義とディスカッションを通して学べる研修会を開催します。遺贈寄付の受け入れをしている・したいと考えているNPO等活動団体の担当者の皆さま、ぜひご参加ください。
現在、日本政府が策定している「ビジネスと⼈権国連指導原則」の国別行動計画(NAP:National Action Plan)では、日本の企業活動における人権保護に関する法制度や取り組みの現状調査、テークホルダーとの意見交換会が実施されました。 このプロセスに参加してきた5団体が、これまでのNAP策定プロセスと今後の課題や機会に関する報告会を開催します。ぜひご参加ください。
9月6日(木)未明に発生した北海道胆振東部地震を受け、国内外で緊急災害支援の実績を持つNGOが緊急支援を開始しています。現地に必要な支援を届けられるよう、ぜひご協力をお願いします。
西日本を襲った記録的な大雨による被害に対し、国内外で災害支援の実績を持つNGOが発災直後から広島県や岡山県、愛媛県を中心に支援を続けています。 現地に必要な支援を届けられるよう、ぜひご協力をお願いします。
JANICの初代理事長を務めた高見敏弘氏が9月6日(木)午後22時18分、心不全のため逝去されました。ここに生前のご厚誼を深く感謝すると共に、謹んでお知らせ申し上げます。 12月にアジア学院にてお別れの会が開かれる予定となっています。詳細はアジア学院のWEBサイトにて案内予定です